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お墓の知識編

法律や規則、契約

お墓や埋葬は、昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)によって規定されています。

この法律の施行細則を定める、厚生労働省令の「墓地、埋葬に関する法律施行規則」では、お墓の法律的な定義、お墓に埋葬する場合の手続き、お墓の管理に関する規則や罰則が定められています。
また、民法や刑法にも埋葬に関する規定や罰則があります。
刑法第24章第190条には死体遺棄の規定がありますが、墓埋法で決められた方法以外の埋葬は この死体遺棄にあたるため注意が必要です。

墓埋法の規定

墓埋法によると、遺体または遺骨を納める場所は「墳墓」と「納骨堂」の2つに分類されます。

墳墓とは?

墓埋法では「死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設」とされており、土葬墓と火葬墓のことを指します。
墳墓を設ける区域が「墓地」で、「墓地として都道府県知事の許可を受けた区域」という規定があり、墓地以外の区域に埋葬または焼骨を埋蔵することは禁止されています。
ちなみに、現代の日本では90%以上が火葬ですが、法律的には土葬も認められています。ただし、都道府県知事が「焼骨の埋蔵に限る」という条件を付けた墓地では、土葬を行うことはできません。

納骨堂とは?

墓埋法では、「他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」です。
つまり、お寺や教会などの宗教施設であっても、納骨堂の許可を得ていない施設では他人の遺骨を長期的に保管することはできないということです。

よく耳にする「散骨」とは?

散骨とは、遺骨を墓地にも納骨堂にも納めず、粉末状にして海や山などに撒くもので、「自然葬」とも呼ばれます。
墓埋法には散骨の規定がなく、「葬送の目的をもって節度をもって行う」という条件であれば刑法の「遺骨遺棄」にも該当しないという解釈が有力です。

墓地・霊園の使用規則

公営墓地・民営霊園・寺院墓地などの形態を問わず、それぞれの墓地や霊園が定めた「使用条件」や「使用規則」があります。
おもに、使用者の資格、使用目的、墓地使用料や管理料、使用を取り消される場合の規定などが定められています。
お墓を購入する前には、墓地・霊園の使用条件や規則内容をチェックしておきましょう。

チェックポイント

  • 宗教・宗派の規定
    まずは、自分の家の宗教と同じかどうかを確認します。
    ※「宗教不問」であっても、特定の宗教に限って使用できない場合もあります。
  • 納骨するご遺骨の有無
    公営墓地の場合、「ご遺骨があること」を申込の条件に掲げている場合が少なくありません。
  • 石材店の指定
    墓地・霊園が石材店を指定する場合は、それ以外の石材店に依頼することはできません。
  • 墓石の指定
    指定がある場合は、墓石の形や大きさなど、墓地・霊園の規定に従う必要があります。
  • 区画保有後の墓石の建立期限
    「○ヶ月以内の墓石建立義務」、「外柵の設置義務」が規定されているところがあります。
  • 管理料の支払方法
    「年間一括」、「3年前納」など、墓地・霊園によってさまざまです。
  • 墓地使用権の取消条件
    管理料を長期にわたって滞納した場合、永代使用権を取り消されるケースもあります。

建墓契約

よく「墓地を買う」といいますが、厳密には「墓地を使用する権利を取得する」ということです。
その権利「永代使用権」を取得するために、墓地・霊園を所有している宗教法人・財団法人と契約します。
墓石は個人の所有物件ですから、墓石部分に関しては、建墓を請け負う石材店との契約になります。
契約の際は、各種契約書をしっかりチェックしましょう。

契約に際して提示されるおもな書類

  • 【工事契約書】・・・契約に関する書類
  • 【注文内訳書】・・・施工内容の明細書
  • 【彫刻指示書】・・・墓石に彫刻する文字の内容・図面
  • 【振込用紙】・・・代金支払の振込用紙
  • 【建墓ローン契約関連書類】・・・代金の分割払いを希望する場合

契約書に記載されているおもな基本事項

  • 墓石の種類
  • 個数
  • 代金額
  • 引き渡し期限(納期)
  • 引き渡し方法や墓石の加工や設置に関する内容
  • 要する日数
  • 支払期限・支払方法

契約の際の注意事項

業者側に有利な内容で、著しく公平を失すると解釈される契約条項については、契約書に明記してあっても、消費者契約法第8条ないし10条により、消費者保護の見地から裁判上は無効とされる可能性が高くなります。

以下は、契約書に記載されていても無効になることがある条項事例です。

  • 「いかなる場合にも業者は一切の責任を負わない」などという条項。
  • 業者の債務の履行に関してなされた不法行為により生じた損害につき、賠償責任の全部又は一部を免除する条項。
  • 契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合に、それにより消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
  • 契約の解除に伴う損害賠償の予定や違約金を定める条項で、その金額が契約解除によってその事業者に生じる平均的な損害額を超える時は、その超過部分。
  • 消費者側の支払うべき金員の不払いにつき損害賠償額の予定や違約金を定めた場合で、その金額が消費者側の支払うべき金員に年14.6%を乗じた額を超えるときはその超過部分。
  • 民法1条2項定める信義誠実の原則に反して、消費者の利益を一方的に害する条項。

(お墓の探検隊より)

お墓の承継について

法律で定められている「お墓」の承継

墓地の承継などの権利に関しては、法律によって墓地使用権を承継する者は、「祭祀(さいし)を主宰すべき者」でなければならないと定められています(民法第897条)。

民法のこの規定によれば、

  • 第一次的には、「披相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」
  • 指定がない場合は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継する。
  • その「慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める。」

となっています。

いずれにしても、従来の「家」制度の特徴であった、家督相続的な長男優先の承継は、法意に反することになるし、最近では「生前の友人が承継する」(この場合、友人は特別縁故者となる)など、あたかも家族制度が崩壊してしまっているかのような論調を見かけることが少なくありません。

ただ、現実においてはグラフで示した東京都・都立霊園において実際に承継されている実績から判断する限り、民法897条の「2)指定がない場合は、『慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者』が承継する。」に基づき、長子(男系)承継、あるいは亡くなった方の配偶者が"祭祀主宰者"となっていることが現在でも一般的ではあると言えるでしょう。

条例、使用規則との整合性

公営墓地においては、墓地使用権の承継について、市長、知事など地方公共団体の長の許可ないし承認を条件しているケースが多いようですが、条例より民法が優先されますので、公営墓地が"不可"とする方であったとしても、民法の規定によって祭祀主宰者となった者が墓地使用権を承継することは可能と解すべきでしょう。

また、民営墓地でも、使用規則などにおいて、「墓地使用権の相続人またはその血族三親等以内の親族の一人」であるだとか「親族のうち、管理者が使用承認をした者」としている場合も見受けられます。

しかし、先の条例の場合と同じように「親族」とか「直系の男子」というように規定されていることがあっても、民法897条の「祭祀主宰者が承継する」定めの趣旨からすると、こうした規定には法的な根拠は無く、祭祀承継者については、特に親族だとは限られてはいません。

特に、寺院型墓地などの場合には、墓地使用権の承継につきトラブルが生じた場合、墓地の管理者である寺の住職が承継人を指定できる旨定めている場合さえもあるようですが、承継手続きの定めは、あくまでも民法897条にのっとって行われなければならないものであり、墓地側が定めることができるのは、せいぜい、承継者が決定した後の手続きを定めたものにすぎず、承継者を決める権限を持つものではないのです。

生前に「お墓」を承継させられるか

生前承継については、墓地使用権の譲渡・転貸との区別があいまいになってしまう可能性があるため、公営・民営を含めて、ほとんどの墓地で禁止しています。

ただ、例外として、

  • 使用者が外国に帰化、永住してしまった場合
  • 使用者が墓地の管理維持を履行するには困難な遠隔地に転居した場合
  • 使用者が婚姻又は養子縁組により氏を変更した場合
  • 使用者が離婚又は離縁した場合
  • 使用者が高齢や疾病、後見開始の審判によって、管理維持の履行が困難な場合

などの場合においては、あくまでも墓地(の管理者)側が実務上の対応として認めている事例でありますが、必ずしも生前の承継が認められていないわけではありません。

そうした生前承継の手続き・条件としては

  • 譲渡人と譲受人、双方が合意していること
  • 当該墓所区画内に墳墓が建立されており、既に納骨されていること
  • 譲渡人と譲受人が、民法725条の定める親族の関係にあること

また、生前承継に必要な書類には

  • 使用許可証
  • 譲渡人の実印とその印鑑証明書
  • 譲渡人と譲受人の関係が確認できるもの(戸籍謄本など)
  • 譲受人の実印とその印鑑証明書
  • 双方が署名捺印した誓約書(覚書)

などが挙げられます。墓地の職員・管理者の方と相談してみて下さい。

最近の「お墓」承継の傾向~申請者方式

かつては、公営、民営を問わず、条例、使用規則では長子承継が原則とされ、承継者の範囲は姻族三親等、血族六親等とされ、承継時に指定された書類のほか、「承継範囲にある親族の同意書」の提出を求められていました。

しかし、実務上、次のような問題が生じていました。

  • 管理者が、使用者側の親族、家族関係に立ち入りすぎることになり、あらぬトラブルに巻き込まれる可能性がある。
  • 同意書の提出が遅れたり、不備があると、事務処理が滞ってしまう。
  • 結果として、名義変更手続きが遅れ、管理料の請求ができず、埋蔵申請に対応できない。

現在は、祭祀を承継することについて不自然と思われない系累からの申請であれば、これを認める「申請者方式(主義)」を採るところが多くなってきています。

この「申請者方式(主義)」では、墓地(の管理者)側の都合のみならず、使用者にとっても、現実的であるとされ、採用している墓地も珍しくはなくなってきています。一度、お問い合わせてみてはいかがでしょうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)より

寿陵(生前墓)とは、生きているうちに自分で建てるお墓のことです。
近年では、墓地不足という背景もあり、「今のうちに建てておきたい」、「自分の墓は自分で決めたい」、「遺族に負担をかけたくない」などの理由から、生前に建てることを希望する人が増えてきました。

寿陵(生前墓)は縁起が良いお墓

生前にお墓を建てると「死ぬ準備」をしているようで、縁起が悪いように思われがちですが、むしろ寿陵には「寿命を永らえる」という意味があり、縁起が良いこととされています。
もともと中国の長寿を願う風習からきたもので、仏教の教えにおいても、生前に仏事を行うことは「徳の高い」行いとされてきました。また、寿陵の墓石に刻む戒名は、お祝い事に用いられる朱文字で入れられるため、まさに縁起が良いことの表れといえます。

寿陵(生前墓)のメリット

1.自分で自由に選ぶことができる

生前、自分のお墓についての要望を家族に伝えていたとしても、それが必ずしも実現できるとは限りません。
時間的な制約や金銭的な問題など、ご家族が抱えているさまざまな事情があるでしょうし、要望通りにはならないケースのほうが多いといえます。
その点、生前にお墓を建てると、建てる場所や墓石のデザインにいたるまで、すべて自分の好みで選ぶことができるわけですから、自分の希望通りのお墓を建てることができるのです。

2.時間をかけて選ぶことができる

亡くなってしまってから墓地や墓石を探す場合は、早急に遺骨を納めたいという焦りから、ある程度の妥協は仕方ないとあきらめてしまいがちです。
寿陵の場合は、そういう時間的な制約が一切ありませんから、人気霊園の順番待ちをする余裕もありますし、心から納得できるまで、じっくり時間をかけて墓地や墓石を選ぶことができます。

3.相続税を節約できる

家族が亡くなった時、現金・預金・有価証券・不動産・宝石など、受け継ぐ全ての財産に対して税金が課税されます。
それが相続税ですが、例外として「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」に関しては課税されないと定められています。
つまり、お墓を建てるために用意しておいた現金は課税されるのに対して、すでにある墓地・墓石・仏壇・仏具などの「祭祀財産」は相続税が免除されるということです。
遺族の負担軽減につながるわけですから、遺族にとっての大きなメリットといえます。

寿陵(生前墓)に関する注意点

●寿陵を認めていない墓地もあります

墓地・霊園の中には、定められた期間内にお墓を建てることを義務付けているところもありますから、事前によく確認することが大切です。

●寿陵も開眼法要は必要です

普通のお墓と同様に、寿陵を建てたら、墓前で僧侶(祭祀者)に開眼のお経を唱えてもらいましょう。
法要の営み方は宗派によって異なるため、菩提寺に相談しましょう。

お墓の探検隊より

お墓を建てる際、お墓に入る人によって、お墓のタイプも異なります。例えば、両親のお墓を建て、将来自分や自分の子どもが入るお墓や、両親のみが入るお墓、自分だけのお墓などさまざまです。
どんなお墓を建てるとよいのかよく考えましょう。

お墓の分類

家墓

家族が代々入る一般的なお墓。
家墓は親から子どもへと代々受け継がれていく家族の遺骨を合祀するお墓です。累代墓、代々墓、先祖墓とも呼ばれています。墓石には、「○○家之墓」「○○家先祖代々」「○○家累代之墓」などと刻み、家名はなく「先祖代々之墓」「累代之墓」と刻む場合もあります。家墓は、子どもなど、お墓を承継する人がいることが必要条件です。

両家墓

夫婦それぞれの先祖が一緒に入るお墓。
例えば、一人っ子同士の結婚で、承継するお墓がない場合、家墓として二つのお墓を建てて維持することが難しい場合に、両家墓として一つのお墓を建てて双方の両親を祀ります。墓石に両家の家名を刻むこともできますが、将来の承継者のことを考えて、「先祖代々」「和」「絆」などの名号や題目、好きな言葉を刻むこともできます。

個人墓

一人用のお墓。
一人だけの遺骨を納めるお墓のことで、生涯独身の人や、一人でお墓に入りたい人などのためのお墓です。
個人墓は、お墓の承継者がいないため、お墓の管理について永代供養の契約が必要です。他人といっしょに合祀される共同墓とは違って、自分のお墓として供養してもらうことができます。しかし、三十三回忌までなど、墓地によって永代供養の期間が定められているので、期限が来ると他人と一緒に合祀されることになります。

夫婦墓

夫婦二人だけが入るお墓。
個人墓のようなもので、夫婦二人だけが入るお墓のことです。子どもがいない夫婦などのためのお墓です。個人墓と同様に、承継する人がいない場合には永代供養の契約が必要になります。

共同墓

永代供養墓として建てられたお墓を利用するもの。
親しいもの同士で建てる場合もあります。

合祀

複数の遺骨を同じお墓に埋葬することです。
家墓の場合、先祖の遺骨を一つのお墓に埋葬していることから「合祀墓」とも呼ばれます。また、他人と同じお墓に埋葬される共同墓も合祀墓といいます。
お墓は、大きく分けると合祀墓と個人墓の2種類に分類されます。

お墓の承継

お墓を受け継いでいくことを承継といいます。承継者とはお墓を受け継ぐ人のことで、通常、長男が承継者となることが一般的です。もちろん、娘であっても承継することはできますが、墓地によっては、男子しか承継できない規定を定めている場合があります。また、子どもがいない場合には、その親族が承継することもあります。

お墓を建てる際、墓地の永代使用料、年間管理料、工事費用、墓石費など、さまざまな費用がかかります。また、お墓の建立費のほか、開眼供養や納骨法要の費用も必要になります。
寺院墓地の場合には、檀家になるための費用が必要な場合もあり、お墓を建てるには、それぞれの費用を含めた予算を組む必要があります。

お墓にかかる費用

一般的な費用の相場は、民営墓地の場合では、永代使用料を含め200~300万円とされています。しかし、墓地の場所、広さ、墓石の種類などにより価格には差があります。

墓地の永代使用料
+
墓石建立費用
+
年間管理料
+
開眼供養・納骨法要の費用

永代使用料

お墓を建てる際に必要な永代使用料とは、墓地を代々使用する権利を得るための代金です。
永代使用料は都心ほど高く、郊外の方が比較的安い傾向にあります。また、お墓の区画の広さや、墓地の経営内容によってもさまざまです。
墓地の永代使用料を支払うと、永代にわたって墓地を使用することができますが、契約を解除し、墓地を手放した場合には永代使用料は基本的には返還されないので注意が必要です。

墓石建立費

墓石建立費とは、石材費、加工費、墓地の外柵、カロート(納骨棺)の工事費、墓石、付属品などを含む設置費用のことです。
「墓石建立費一式」として、永代使用料と墓石建立費を含んだ価格設定をしている石材店もあります。
石材店に問合せて総費用の見積りを出してもらって比較検討する方法もいいでしょう。その際には、石材店に出してもらった見積りの項目で分からないことがあれば、確認するようにしましょう。例えば、「○○一式」といった書き方がされている場合もあるので、一式の中身を確認し、追加料金が発生しないよう、予めよく確認が必要です。

年間管理料

墓地を購入すると、墓地の規定による年間管理料を支払う義務があります。この管理料によって水道料金や、墓地の共有スペースの維持管理が行われます。寺院墓地の場合、「護寺会費」「お布施」と呼ばれている場合もあります。
この年間管理料の支払いは、一般的には1年分をまとめて支払います。しかし、墓地によっては数年分をまとめて支払はなければならない場合もあります。また、管理料を支払わなければ、墓地の永代使用権の取り消しになってしまうこともあるので、規定をよく確認してください。

支払いの方法

お墓を建てる費用は、民営墓地によっては、クレジット会社や生命保険会社と提携してローンを取り扱っている墓地もあります。しかし、金利や支払い回数はさまざまです。
ローンを利用してお墓を建てる際、支払い中に契約者が亡くなった場合には、承継者が残りの支払いを引き継ぐことになるので、ローンによっては、契約者が亡くなった場合の支払い義務がなくなるなどの保障を付けているものもあります。

墓地を探す

お墓を建てる際には、まず墓地を決めます。以前は郊外の墓地に人気がありましたが、最近はお墓参りがしやすいよう、交通・立地がよい訪れやすい場所を選ぶ人が増えています。お墓は購入したあと、お墓参りに何度も訪れるところです。家族や親戚、知人のことも考えて選ぶことが大切です。
墓地は大きく分けて、公営墓地、民営墓地、寺院墓地、公園墓地のタイプがありますが、それぞれの墓地によって永代使用料や規定もさまざまです。自分に合ったお墓を建てるためにも、情報を集め、十分に比較し検討することが大切です。

石材店を決める

石材店は、墓石の販売や加工だけではなく、墓地から販売を委託されているところも多く、また独自に墓地を開発して運営しているところもあります。安心してまかせられる石材店があれば、その石材店に墓地の紹介を依頼することもできます。

お墓が完成するまで

  • 墓地の情報収集
    事前の情報収集が大切です。募集時期などよくチェックしましょう。
  • 予算を決める
    予算を検討します。墓地の永代使用料、墓石の費用、工事費用など項目もれに注意しましょう。
  • 墓地を決める
    永代使用料や、立地条件、規定など契約内容をよく確認しましょう。
  • 石材店を決める
    指定の石材店がある墓地も多いので確認しましょう。
  • 墓石を決める
    墓石のデザインなどを決めます。
  • 工事の施工
    工事期間は通常1・2ヶ月を要します。
  • お墓の完成
    仕上がりをよく確認しましょう。
  • 開眼供養
    僧侶を招いて墓石に魂を迎え入れる儀式を行います。

お墓を建てる時期や、納骨する時期に決まりはなく、火葬後に、遺骨を自宅に安置しておいても法律的にはなんの問題もありません。しかし、いつまでも遺骨を手元に置いておくことには、一般的にお墓を建てるという慣習から、お墓の建立を急ぐ傾向があります。

お墓を建てる時期の目安

遺骨をお墓に納めることを納骨といいます。納骨は、一般に、お墓がある場合には四十九日の法要の際に行われます。しかし、新たにお墓を建てる場合には、四十九日までに納骨することは難しいでしょう。新たにお墓を建てる場合には、墓地と墓石を購入するだけではなく、カロートや境界石を設置する工事、墓碑の彫刻など、お墓の完成には通常、1・2ヶ月の期間が必要です。
一般に新しくお墓を建てる時期の目安は、葬儀後1年以内として、一周忌法要のときに納骨します。それまでの期間、寺院に遺骨を預けたり、納骨堂を一時的に利用して遺骨を預ける方法もあります。

お墓の生前購入

最近、生前からお墓(墓地)の購入するスタイルも増えています。
ただし、お墓(墓地)の購入には、遺骨が手元にあることや、墓地を購入してからお墓を建てるまでの期限を定めている場合もあるので生前に購入することができる墓地を選ぶ必要があります。公営墓地では、生前購入を認めていないところが多いようです。
また、生前に建てるお墓のことを「寿陵(じゅりょう)」といいます。寿陵は、中国の長寿を願う風習によるもので、縁起がいいこととされています。

【生前購入の主な理由】

  • 家族に負担がかからない
  • 自分に合うお墓を建てたい
  • お墓は相続の対象にならず、節税になる

最近、お墓が遠くてお墓参り・供養ができないという、お墓の維持の問題を抱える人が増えています。この問題の解決策の1つに「お墓の引越し(改葬)」があります。お墓の引越しとは、お墓を住まいの近くに移して供養する方法で、お墓を移すことを「改葬」といいます。改葬を行う際には、現在遺骨が埋葬されている市町村に改葬の申請を行い、改葬許可を受けなければなりません。
現代のお墓問題から、お墓の引越しのニーズが高まっています。

法的な事務手続き

お墓の引越し(改葬)には「墓地・埋葬に関する法律」の規定に従った手続きが必要です。
手続きの流れについてご紹介します。

  • 新規墓地の確保と受け入れ証明書の発行
    移転先の確保として、新しいお墓を新規に購入し、そのお墓の管理者に「受け入れ証明書」の交付を受けます。
  • 埋葬証明書の発行
    現在のお墓の管理者から「埋葬証明書」の交付を受けます。
  • 改葬許可証の発行
    「受け入れ証明書」「埋葬証明書」の2つの証明書を持参のうえ、現在のお墓がある役所(戸籍課や住民課など)で「改葬許可申請書」に必要事項を記入し、2つの証明書を添えて提出し「改葬許可証」の交付を受けます。
  • 埋葬許可の承認
    改葬許可証を新規のお墓の管理者に提出することにより、改葬する遺骨を新規のお墓へ埋葬することが可能になります。

改葬の際に行う現在のお墓の供養

埋葬されている遺骨を引き上げる際は、僧侶に「お魂抜き(閉魂供養)」をしていただきます。
お魂抜き(閉魂供養)は、お墓から仏心を抜き、墓石を元の石に戻すという大切な儀式です。墓前での僧侶の読経を中心とした比較的簡素な儀式で、身内で行います。
お魂抜き(閉魂供養)の後、遺骨を納骨棺より引き上げ、既存の墓石は撤去(処分)します。新しいお墓に戒名・法名・俗名、没年月日などを改めて彫刻する場合は、墓石を撤去(処分)する前に彫刻されている文字を確認しましょう。彫刻文字が読み取れない場合は、お墓の管理者に確認して下さい。

改葬の際に行う新しいお墓の供養

改葬する遺骨を埋葬する際は、僧侶に「お魂入れ(開眼供養)」していただきます。
お魂入れ(開眼供養)は、お魂抜き(閉魂供養)と正反対の儀式で、石に仏心を入魂する法要です。最近は遺骨を埋葬(納骨)する当日に「納骨供養」と同時におこなうことが多いようです。
納骨の当日までに、新しいお墓へ埋葬する遺骨(故人)の戒名・法名・俗名、没年月日などは墓石や墓誌に彫刻しておきます。

お墓選びの際に役立つ、お墓選びのポイントです。
購入の際、それぞれの条件を事前にチェックする事が必要です。

お墓選びのチェックポイント

  • 交通・立地
    お墓は購入したあと、お墓参りに何度も訪れるところです。将来のことを考え、家族や親戚、知人達にも訪れやすい場所を選ぶことが大切です。
  • 施設・設備
    駐車場や休憩所、水場や手桶など、お墓参りに必要な施設や設備が備えられているかも重要なポイントです。
  • 環境・管理
    墓所の日当たりや風通し、その他、霊園、お墓の管理体制も重要なポイントです。
    墓地の周辺環境も確認しましょう。
  • 資格・条件
    墓地によっては、申込時に資格や条件が設けられている場合があります。
    寺院墓地であれば宗教上の宗旨・宗派の制約、檀家にならなければならない場合や、公営霊園では居住年数や遺骨の有無など応募者の資格・条件があります。
  • 墓地の種類
    墓地の種類は大きく分けて公営墓地、民営墓地、寺院墓地の3つがあります。大きな違いは経営主体の違いです。

公営墓地

公営墓地とは都道府県や市町村などの自治体が所有している墓地のことです。
全国には500ヶ所以上の公営墓地があります。
永代使用料が安く、宗旨・宗派などが問われない、立地条件がよいことから人気はありますが、「その自治体の管轄内に現住所があること」「すでに手元に遺骨があること」「承継者がいること」「公募による抽選で当選した人のみ」 などの制限があります。
また、生前購入はできず、抽選に応募しても数倍から数十倍の競争率にもなります。

民営墓地

民営墓地とは営利を目的としない公益法人や宗教法人などに経営が許可されている墓地のことです。宗教法人の経営であっても、霊園として宗旨・宗派問わずの墓地として販売しているものを一般的に民営墓地と呼んでいます。
厳しい条件、宗旨・宗派の制限がなく、区画の広さや墓石のデザインを自由に選ぶことができます。
また、生前購入もできますが、永代使用料や管理費が高めに設定されていることがあります。

寺院墓地

寺院墓地とは寺院境内で管理・運営している墓地のことです。
寺院墓地を所有するということは、ほとんどがその寺院の檀家になることを前提とし、宗旨・宗派はその寺院に合わせなければいけません。
法要などはお寺で行い、そのままお墓参りすることもできます。
また、墓地の管理も行き届き、承継者がいなくなっても永代供養してもらえます。
寺院の檀家になることにより、その寺院の維持に協力することになり、寄付金が必要になることがあります。

公園墓地

公園墓地とは、緑地や広場が整備されており、明るい雰囲気がある墓地のことです。
購入者の資格制限、宗旨・宗派を問わないところが多く、条件を気にせず選にぶことが出来ます。
区画の広いところが多く、永代使用料が安くても、墓石工事代金が高額になってしまうことがあります。
また、域内の管理に手間が掛かるので、年間管理費も高く設定されている場合があります。

遺骨を全て散骨にしてしまうと、供養の対象が無くなるとの理由から遺骨の一部をメモリアルにすることによって、いつまでも身近に置いて故人を偲ぶことが出来るということで徐々に広がっています。
但し、現在供養している遺族が亡くなった後の管理を良くしなければ、遺骨の紛失などのトラブルも予想されます。

ペンダント・ダイヤ

遺骨の一部をペンダントやダイヤに加工するもので、遺族が愛しい故人を身に付けていたいという希望を実現。

粉末タイプ(球体・砂時計)

自宅で供養するために、遺骨を粉末状にして透明な球体容器などに入れて供養するもの。
遺灰を砂の代わりにした砂時計で自宅供養するものもある。

プレート・土偶

プレートは表札のようなプレートに顔写真や名前などを刻み自宅で保管する。
土偶は土偶作家に依頼し、自宅の置物として供養するもの。

納骨入り位碑

遺骨の一部を位碑の中に入れて仏壇で供養するもの。

散骨とは、遺骨を墓地に埋葬せずに海や山などにまくことです。
一般的に、散骨は法律上問題があるのではと考えられていましたが、墓埋法では散骨についての規定はありません。葬送のために節度を持って行えば遺骨遺棄罪にはあたらないという法務省の見解も表明されています。
最近では、散骨を行うさまざまな業者も増え、人々の関心も高まっているようです。

※節度とは、遺骨を粉末状にこまかくくだくこと、地域の理解を得ること、自然環境を配慮すること、自分の土地以外の場所であれば地主の了承を得ること、家族や親戚の了承を得ることなどです。

※遺骨を粉末状にするには、自分でハンマーなどを使用して行うこともできますが、散骨を扱う業者や葬儀社に依頼することもできます。(費用が発生します)

※自治体によっては、散骨を禁止するように制定されているところもあるので確認が必要です。

自然葬についてどう思うか

10.1% できれば自分はそうしたい
26.9% 個人の希望ならそうする
7.80% 法律的に問題なければそうしたい
25.2% 自分は墓地に葬ってほしい
11.0% 一部の遺灰なら
14.6% 考えたことがないのでわからない
2.00% その他
2.40% 無回答

財団法人日本消費者協会 第7回「葬儀についてのアンケート調査」(平成15年9月)より

散骨の手続き

散骨を扱う業者によって、埋葬許可証の提示が必要な場合もありますが、散骨を行うのに、特に必要な届出や書類はありません。
しかし、お墓に埋蔵してある遺骨を散骨したい場合は、墓地の管理者に了承を得てから遺骨を出してもらわなくてはなりません。また、散骨をする事によってお墓が不要になる場合は、墓石の御霊抜きを行い、墓石の撤去、墓地を更地にしてから返還しなくてはなりません。改葬とは異なりますので、改葬許可証などは必要ありません。

散骨する場所

遺骨を勝手に埋めることは違法とされていますが、海や山のほか、周囲の人の理解を得れば自宅の庭への散骨も可能です。
しかし、散骨する場所を自分で探したり、家族に散骨してもらうことは難しいものです。業者へ依頼することが望ましいでしょう。

NPO葬送の自由をすすめる会

「葬送の自由をすすめる会」は、遺骨を墓地に納骨するのでなく、遺灰を海や山にまくという自然葬の普及を進めている市民団体です。環境を破壊しない葬送として、現在まで多くの自然葬を行ってきています。
自然葬の契約は、本人の生前契約、遺族による契約、どちらでもできます。

海に眠る散骨代行

海上に、複数体の遺灰を合同で散骨する海洋葬です。横浜と、神戸の2港から出航しますが、遺族は乗船できず、港で見送ります。散骨はスタッフによって代行されます。後日、海図入りの散骨証明書が届けられます。
まく位牌は、全遺骨分でも、一部でも自由ですが、全部まく人のほうが多く見られます。

モンブラン葬

アルプスのモンブランに散骨します。散骨は分骨に限られます。モンブラン山麓の町シャモニーで献花式を行ったあと、ヘリコプターでモンブラン上空から散骨します。家族1名が同行し、献花式やお見送りをするメモリアルツアーとセットになっています。

宇宙葬

遺骨の一部を専用のフライトカプセルに入れて衛星ロケットで宇宙に運ぶ葬送です。地球の軌道上を回り、最後は大気圏に突入して流星のように消滅します。記録ビデオや、宇宙葬証明書がつきます。
別料金で遺族が打ち上げに立ち会うツアーがあります。生前予約はできません。

樹木葬

樹木葬は1999年に岩手県の祥雲寺が美しい里山を残すという主旨で始めた埋葬形態です。
祥雲寺が全山を墓地として許可を得た山中で、火葬後の焼骨を直接地中に埋葬し、そこに墓標のかわりに植樹をするというものです。カロートを作らず、墓石も建てません。遺骨を埋葬するので、散骨ではありません。
1区画は半径1メートルの円内となります。遺骨を埋葬後、墓石のかわりに樹木を植えます。樹種は、ヤマツツジ、エゾアジサイ、バイカツツジなどの低木類から、墓地の環境にあった花木を選びます。
埋葬区画は承継者が引き継いで使用できます。また承継者がいなくても、改葬されることはありません。
宗旨・宗派は問いません。

散骨樹木葬

散骨樹木葬とは、遺灰をまいて、その中心に木を植えるものです。遺骨をそのまま埋葬するわけではないので、墓地としての許可は必要ありません。

お墓は建てることよりも、お参りする事が大切です。
現代では、お墓が遠方にあるなど様々な諸事情によりお墓参りが困難な人も多いと思います。その場合、ご先祖様のことを心の中で故人を偲び、供養するといいのではないでしょうか。ただ、長い間お墓から遠ざかってしまうと、花立のお花が枯れ、お墓は荒れ、とても寂しい感じがします。そして、心のどこかでお墓のことが気になってしまうものです。せめてお彼岸の7日間くらいは出来るだけお墓参りに行きましょう。
ここでは、一般的なお墓参りの仕方をご紹介します。

お墓参りの仕方

  • 墓地のお掃除
    お墓の周りをほうきできれいに掃き、ゴミを拾います。
    汚れている墓石は、水をかけながらタワシなどでできれいに洗います。
    線香台、水鉢、花立も丁寧に洗います。
  • お供え・焼香
    墓石に打ち水をし、花立に花を添え、水鉢に新しい水を注ぎます。
    そして故人の好物だった菓子・果物などをお供えし、ろうそくとお線香を手向けます。
    ※半紙や懐紙をお皿代わりにしてはいかがでしょうか。
  • 合掌
    墓石へ水をかけ、ご先祖様や故人と対話する
    合掌礼拝の前にひしゃくで水を墓石にかけます。
    ※墓石の下のほうに少しだけ水をかける人がいますが、墓石の上から十分に水をかけて下さい。仏教の教えから、墓石へ水をかけるという習慣が出来たそうです。
    ご先祖様や故人と日頃の感謝を込めて対話しましょう。
  • 後片付け
    お参りが済んだら、お供えした食べ物はその場でみんなでいただくか、必ず持ち帰りましょう。
    借りた用具はきちんと戻すことを忘れないで下さい。