納骨堂ネット l 納骨堂・お墓・葬儀・永代供養 l 供養の総合情報ポータルサイト

お墓が抱える問題編

<財団法人日本消費者協会「第7回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/平成15年9月>

墓地の有無

地域 全体 北海道 東北 関東A 関東B 中部A 中部B 近畿 中国 四国 九州
ある 73.7 79.3 79.3 82.5 71.9 82.7 83.5 66.7 85.9 76.7 64.4
ない 23.9 20.1 20.1 17.5 27.3 12.4 12.4 31.3 13.1 16.3 33.5
無回答 2.4 0.6 0.6 0 0.8 4.1 4.1 2.1 1 7 2.1

(%)

墓地の形式

(%)
寺院墓地 36.4
公園墓地 9.5
公営墓地 18.1
その他 1.3
無回答 8.4

墓地がない場合、今後お墓をどうするつもりか

  (%)
適当な墓地を購入する予定 6.3
いずれ、墓地を購入すると思う 23.8
必要になったら、買うかどうかも含めて考える 31.0
自然葬などが希望なので墓地はいらない 13.4
合葬墓に予約したいと考えている 2.1
永代供養墓を考えている 3.8
その他 5.4
無回答 5.4
後に残る家族に任せる 8.8

夫婦別々の墓について

  (%)
別にすることは考えていない 68.3
別にしたいが結果的にできないと思う 9.6
実家の墓に入りたい 5.4
別にしようと考え、すでに計画している 1.1
その他 11.2
無回答 4.4

行政の現状、お墓に関する意識調査(東京都、平成7年3月)

都市郡の行政では、人口集中によるお墓不足が社会問題化しています。

  • 将来、自分が入ることが出来るお墓が「ない」と回答した人は全体の40%
  • 都市霊園の応募者(252名)で未埋葬の遺骨があり墓地の無い人は全体の12%
  • お墓が「ある」と回答した人で、そのお墓に満足している人は50%強

お墓を求める際の留意点

1位  自分の生活圏からの距離
2位  交通の便
3位  墓地取得にかかる費用や管理費

生前購入の理由

1位  子供に負担をかけたくない
2位  子供がいない

東京都霊園問題研究会(有識者を含む研究会)

東京都民の霊園取得価格意識調査(1988年)

  • 100万円未満(31%)
  • 100万円以上200万円未満(35%)
  • その他

墓地に対する意識調査(厚生省、1998年)

1.東京都を含む123地点で実施した結果、問題点の比率

1位  墓地の高騰(43%)
2位  墓地の不足(34%)
3位  承継者がいない(27%)

2.全国の改葬件数

  • 約6~7万件(1997年~2004年)
  • 9万6380件(2005年度)

※読売新聞、2007年3月28日の記事より

人口とお墓の問題点

  • 国立社会保障・人口問題研究所によると、わが国は少子高齢化社会への道を進んでいます。2010年の総人口は1億2千7百万人で2050年には1億人にまで減少すると予測。今後数十年にわたり総人口は減少を続けます。
  • 反面、65歳以上の人口は増えて、総人口に占める割合も2010年には22.5%、2020年には27.8%と増加し、2050年には35.7%に達すると予測しています。
  • わが国は少子高齢社会となっています。お墓とお墓承継問題は少子高齢社会では切り離せない深い関係があります。
  • 現代は人口移動社会ともいわいれ、都市への人口集中によって過密と過疎の社会問題が起こり、都市では墓地不足が起こり、地方では過疎による承継者不足に拍車をかけています。
  • お墓のある地域に将来にわたって子孫が住み続けるという保障がなくなり、お墓を建立しても無縁墓の危惧や、遺族の転居による改葬などの経済的費用負担が発生しています。
  • このようにわが国の人口減少問題は少子高齢社会と人口移動社会とも複雑に絡み合い、人々のお墓意識を変化させ、先祖代々の承継墓地から家族墓へ、墓地から納骨堂へと移り変わっている傾向があります。

年間死亡人口増加とお墓

  • 国立社会保障・人口問題研究所によると、年間死亡人口は2010年には124万人と予測。2040年の169万人をピークに2050年まで160万人を超えると推計しています。
  • 年間死亡人口の増加とお墓の関係は、新たな墓需要が起こるということで、墓地不足と墓地高騰などさまざまな問題を招いている。
  • 墓地需要を満たす為の新たな墓地開発は、自然環境破壊の問題や、墓地開発に伴う近隣住民摩擦の問題も起こっています。
  • 都市郡で墓地を取得する為には、墓地が遠い、狭い、高い為に新たな墓地取得が難しいということと、お墓意識の変化もあって、近年は家族墓としての納骨堂に関心と期待を寄せている。

出生率の推移及び年代別死亡人口増加とお墓

  • 高齢者の出生率は4%台と高く、兄弟姉妹が多い世代です。年間死亡人口に占める出生率の高さは、お墓や納骨堂を新たに取得しなければならない人が確実に存在する人口構成になっています。
  • 2006年度の出生率は、1.3%を割り込み、少子高齢社会を裏付ける形になっています。
  • 生前購入する「寿陵墓」人が増えていますが、少子時代に子供に負担をかけたくないということの他に、墓地不足という背景から、良い場所を早く確保するという現象が見られます。
  • 少子時代は子供に承継を期待できない人も多く、永代供養墓希望も増加の一途をたどっています。また、墓地購入ではなく納骨堂を家族墓として取得する人も多くなってきています。
  • 4月14日発売の週刊ダイヤモンド特大号に少子高齢社会が特集されています。タイトルは「家族はこう変わるの大見出しで、急増する高齢社会では高齢者だけの世帯が一般化し、家族の解体は墓まで変える」となっていました。
  • 都会で墓地を求めようとすれば墓地不足のため、墓の値段は住宅と同じで便利の良いところでは目が飛び出る値段となる。都立霊園の区画募集では高倍率となり、墓までがウサギ小屋のような区画広さとなる。
  • 最近都市部で増えているのが「合祀墓」だそうで、アカ他人と一緒に同じ共同墓に入る方法だ。
  • 戦後の核家族化と少子化で解体が進んだ日本人の「家」はこうして死後の世界でもバラバラになりつつある。「家」や家族の求心力となってきた墓ですら、遺骨をメモリアル品にして個人がポータブルに持ち運ぶ時代、それが少子高齢化の帰結なのであると結んでいる。

編集者の一言

長年、確かに既存のお墓や納骨堂、永代供養墓、合祀墓という枠しかなかったお墓事情では、人々はその中で選択しなければならなかった。しかし、昨年末から経済的負担も少なく、革新的な新しいシステムの提携納骨堂が出てきたことは、大きな福音となるはずです。それぞれの家庭事情の中で検討されるのも良いと思います。

国立社会保障・人口問題研究所公表データ

※男女別死亡数:中位推計の抜粋(単位:千人)

西暦(平成) 男(総数) 女(総数) 男女合計
2001(13) 540 442 982
2002(14) 563 470 1,033
2003(15) 579 488 1,067
2004(16) 592 501 1,092
2005(17) 604 513 1,117
2006(18) 617 525 1,142
2007(19) 630 538 1,167
2008(20) 643 550 1,193
2009(21) 656 563 1,219
2010(22) 670 576 1,245
2011(23) 683 589 1,272
2012(24) 697 602 1,298
2013(25) 710 614 1,325
2014(26) 723 627 1,351
2015(27) 736 640 1,376
2016(28) 748 653 1,401
2017(29) 760 666 1,426
2018(30) 771 678 1,449
2019(31) 781 690 1,472
2020(32) 791 702 1,493
2021(33) 800 714 1,514
2022(34) 808 725 1,533
2023(35) 816 736 1,552
2024(36) 823 746 1.569
2025(37) 829 756 1,585
2026(38) 835 766 1,601
2027(39) 840 775 1,615
2028(40) 845 783 1,628
2029(41) 849 792 1,641
2030(42) 853 799 1,652
2031(43) 856 807 1,663
2032(44) 858 814 1,672
2033(45) 859 821 1,680
2034(46) 860 827 1,687
2035(47) 860 832 1,692
2036(48) 859 837 1,697
2037(49) 857 842 1,699
2038(50) 855 845 1,700
2039(51) 851 848 1,699
2040(52) 847 849 1,697
2041(53) 843 850 1,693
2042(54) 837 849 1,686
2043(55) 832 846 1,679
2044(56) 827 843 1,669

国立社会保障・人口問題研究所 2002

※世帯数の空白欄はデータ未公表

西暦(平成) 人口(単位:千人) 世帯数(単位:千人)
2001(13) 127,183 47,262
2002(14) 127,377 47,742
2003(15) 127,524 48,204
2004(16) 127,635 48,642
2005(17) 127,708 49,040
2006(18) 127,741 49,296
2007(19) 127,733 49,549
2008(20) 127,686 49,776
2009(21) 127,599 49,972
2010(22) 127,773 50,139
2011(23) 127,309 50,227
2012(24) 127,107 50,320
2013(25) 126,865 50,394
2014(26) 126,585 50,449
2015(27) 126,266 50,476
2016(28) 125,909 50,452
2017(29) 125,513 50,436
2018(30) 125,080 50,406
2019(31) 124,611 50,353
2020(32) 124,107 50,270
2021(33) 123,570 50,155
2022(34) 123,002 50,049
2023(35) 122,406 49,931
2024(36) 121,784 49,800
2025(37) 121,136 49,643
2026(38) 120,466  
2027(39) 119,773  
2028(40) 119,061  
2029(41) 118,329  
2030(42) 117,580  
2031(43) 116,813  
2032(44) 116,032  
2033(45) 115,235  
2034(46) 114,425  
2035(47) 113,602  
2036(48) 112,768  
2037(49) 111,923  
2038(50) 111,068  
2039(51) 110,207  
2040(52) 109,338  
2041(53) 108,465  
2042(54) 107,589  
2043(55) 106,712  
2044(56) 105,835  
2045(57) 104,960  
2046(58) 104,087  
2047(59) 103,213  
2048(60) 102,339  
2049(61) 101,466  
2050(62) 100,593