2007年04月25日

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2007年04月24日

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2007年04月20日

全国の永代供養墓検索

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中国のお墓事情

2007.3.31読売新聞記事要約
中国政府 土地不足で奨励
年間死亡者が800万人に上る中国では、国家的課題になっている資源節約を柱にした「葬送改革」が急速に進行していると報じている。
墓地や木材の節約の為、遺灰を海など自然に帰す「散骨」やネット供養などを政府が積極的に宣伝し奨励している。
●「海葬」の故人一人当たり費用は総額800元(1元は約15.5円)数万元かかる一般的な墓の建立に比べ経済的なことも売りも物。
●中国民政省は現在、「海葬」だけでなく「樹葬」「花葬」「草葬」などの自然葬や「ネット供養」積極広報し利用を促すよう全国に再三通知しているとのこと。
●中国政府は儒教の影響根強く残る土葬を改め火葬の普及に力を入れている。全国レベルでは2005年で53%と半分程度ですが、火葬率の上昇で同年節約された土地は2100ヘクタール以上。中国の火葬ではも木棺を使わないため木材も200万平方メートル以上節約できたそうです。

2007年04月18日

納骨堂ガイド

納骨堂は遺骨を収蔵する施設で、お墓との大きな違いは遺骨を土に埋めないことです。しかし、法律的にはお墓と同じ扱いで、納骨堂の開設には都道府県知事の認可が必要になります。 経営形態は、お墓と同様、多くが公営や民営、寺院の運営です。 一般に遺骨は土中に埋葬して、土に還すべきものというイメージが強くあります。納骨堂のように、屋内に他の遺骨とともに収蔵されることには違和感を覚える人もいます。しかし、墓石を建てる必要がなく、墓地を求めるより安価である、屋内で管理がしやすい、といったことなどから近年、都市郡では需要が増えてきています。

納骨堂の知識

各種納骨堂のご説明など、納骨堂に関するさまざまな情報を掲載しております。
納骨堂の主な特徴
納骨堂のタイプ
納骨堂の収蔵期間
納骨堂選びのポイント

納骨堂検索

全国の納骨堂を地域ごとに検索できます。
納骨堂検索

2007年04月17日

このサイトについて

納骨堂ネットをご利用いただきありがとうございます。

当サイトは、納骨堂、お墓、永代供養墓など、葬祭関連のポータルサイトです。
納骨堂ネットは、皆さまが最適な納骨堂、寺院、供養方法を簡単に選ぶことができるようにサポートし、最新の情報を提供いたします。

納骨堂ネット管理人

墓地対策と行政

行政の現状、お墓に関する意識調査(東京都、平成7年3月)

都市郡の行政では、人口集中によるお墓不足が社会問題化しています。

1.将来、自分が入ることが出来るお墓が「ない」と回答した人は全体の40%
2.都市霊園の応募者(252名)で未埋葬の遺骨があり墓地の無い人は全体の12%
3.お墓が「ある」と回答した人で、そのお墓に満足している人は50%強


お墓を求める際の留意点

1位  自分の生活圏からの距離
2位  交通の便
3位  墓地取得にかかる費用や管理費


生前購入の理由

1位  子供に負担をかけたくない
2位  子供がいない


東京都霊園問題研究会(有識者を含む研究会)

東京都民の霊園取得価格意識調査(1988年)

1.100万円未満(31%)
2.100万円以上200万円未満(35%)
3.その他


墓地に対する意識調査(厚生省、1998年)

1.東京都を含む123地点で実施した結果、問題点の比率

1位  墓地の高騰(43%)
2位  墓地の不足(34%)
3位  承継者がいない(27%)

2.全国の改葬件数

・約6~7万件(1997年~2004年)
・9万6380件(2005年度)
※読売新聞、2007年3月28日の記事より

日本の人口推移グラフ

人口とお墓の問題点

1.国立社会保障・人口問題研究所によると、わが国は少子高齢化社会への道を進んでいます。2010年の総人口は1億2千7百万人で2050年には1億人にまで減少すると予測。今後数十年にわたり総人口は減少を続けます。

2.反面、65歳以上の人口は増えて、総人口に占める割合も2010年には22.5%、2020年には27.8%と増加し、2050年には35.7%に達すると予測しています。

3.わが国は少子高齢社会となっています。お墓とお墓承継問題は少子高齢社会では切り離せない深い関係があります。

4.現代は人口移動社会ともいわいれ、都市への人口集中によって過密と過疎の社会問題が起こり、都市では墓地不足が起こり、地方では過疎による承継者不足に拍車をかけています。

5.お墓のある地域に将来にわたって子孫が住み続けるという保障がなくなり、お墓を建立しても無縁墓の危惧や、遺族の転居による改葬などの経済的費用負担が発生しています。

6.このようにわが国の人口減少問題は少子高齢社会と人口移動社会とも複雑に絡み合い、人々のお墓意識を変化させ、先祖代々の承継墓地から家族墓へ、墓地から納骨堂へと移り変わっている傾向があります。

人口予測一覧表
2001年~2050年までの人口予測一覧表
国立社会保障、人口問題研究所より引用


年間死亡人口増加とお墓

1.国立社会保障・人口問題研究所によると、年間死亡人口は2010年には124万人と予測。2040年の169万人をピークに2050年まで160万人を超えると推計しています。

2.年間死亡人口の増加とお墓の関係は、新たな墓需要が起こるということで、墓地不足と墓地高騰などさまざまな問題を招いている。

3.墓地需要を満たす為の新たな墓地開発は、自然環境破壊の問題や、墓地開発に伴う近隣住民摩擦の問題も起こっています。

4.都市郡で墓地を取得する為には、墓地が遠い、狭い、高い為に新たな墓地取得が難しいということと、お墓意識の変化もあって、近年は家族墓としての納骨堂に関心と期待を寄せている。

人口予測一覧表
2001年~2050年までの年間死亡人口一覧表
国立社会保障、人口問題研究所より引用


出生率の推移及び年代別死亡人口増加とお墓

1.高齢者の出生率は4%台と高く、兄弟姉妹が多い世代です。年間死亡人口に占める出生率の高さは、お墓や納骨堂を新たに取得しなければならない人が確実に存在する人口構成になっています。

2.2006年度の出生率は、1.3%を割り込み、少子高齢社会を裏付ける形になっています。

3.生前購入する「寿陵墓」人が増えていますが、少子時代に子供に負担をかけたくないということの他に、墓地不足という背景から、良い場所を早く確保するという現象が見られます。

4.少子時代は子供に承継を期待できない人も多く、永代供養墓希望も増加の一途をたどっています。また、墓地購入ではなく納骨堂を家族墓として取得する人も多くなってきています。

人口予測一覧表
出生率の推移

墓地の種類

1.公営墓地

公営墓地公営墓地とは都道府県や市町村などの自治体が所有している墓地のことです。
全国には500ヶ所以上の公営墓地があります。
永代使用料が安く、宗旨・宗派などが問われない、立地条件がよいことから人気はありますが、 「その自治体の管轄内に現住所があること」「すでに手元に遺骨があること」「承継者がいること」「公募による抽選で当選した人のみ」 などの制限があります。
また、生前購入はできず、抽選に応募しても数倍から数十倍の競争率にもなります。

2.民営墓地

民営墓地民営墓地とは営利を目的としない公益法人や宗教法人などに経営が許可されている墓地のことです。宗教法人の経営であっても、霊園として宗旨・宗派問わずの墓地として販売しているものを一般的に民営墓地と呼んでいます。
厳しい条件、宗旨・宗派の制限がなく、区画の広さや墓石のデザインを自由に選ぶことができます。 また、生前購入もできますが、永代使用料や管理費が高めに設定されていることがあります。

3.寺院墓地

寺院墓地寺院墓地とは寺院境内で管理・運営している墓地のことです。
寺院墓地を所有するということは、ほとんどがその寺院の檀家になることを前提とし、宗旨・宗派はその寺院に合わせなければいけません。
法要などはお寺で行い、そのままお墓参りすることもできます。
また、墓地の管理も行き届き、承継者がいなくなっても永代供養してもらえます。
寺院の檀家になることにより、その寺院の維持に協力することになり、寄付金が必要になることがあります。

4.公園墓地

公園墓地公園墓地とは、緑地や広場が整備されており、明るい雰囲気がある墓地のことです。
購入者の資格制限、宗旨・宗派を問わないところが多く、条件を気にせず選にぶことが出来ます。
区画の広いところが多く、永代使用料が安くても、墓石工事代金が高額になってしまうことがあります。 また、域内の管理に手間が掛かるので、年間管理費も高く設定されている場合があります。

2007年04月16日

永代供養墓の利用状況調査

永代供養墓の利用費用

1.永代供養墓は夫婦に子供がいない場合や生涯独身者、または子供にお墓の承継を期待しない方などが生前に購入、契約される事が多いようです。

2.契約内容は一人単位での契約となり夫婦で利用の場合は価格割引がされる場合もあります。

3.永代供養と一口に言っても、供養期間、供養方法など種類が多く、事前によく調べてご契約されるとよいでしょう。

4.永代供養の契約で一番多い金額帯は50万円台ですが、骨壷を供養塔に安置するタイプが多いようです。

5.30万円以下のタイプは最初から他のご遺骨と一緒に合祀される場合が多いようです。

永代供養墓の申込み資格

1.永代供養の性格から、契約寺院の宗旨、宗派による永代供養を依頼する契約となり、永代供養を寺院へ帰依する事が条件とする寺院

2.1と同様、その性格により檀家となる事を条件とする寺院も根強く存在します。

3.最近の檀家離れを反映し、契約寺院の宗派での永代供養で、宗旨、宗派不問にこだわらず広く受け入れる寺院が増えています。今後もその傾向は広がるようです。


永代供養墓の供養内容

1.永代供養契約の実際は、供養期間が寺院によって異なりますので、希望する寺院の供養期間も調査の必要があります。

2.33回忌を1つの区切りとして、後は寺院境内内の合祀墓に移され供養されるものが主流となっています。

3.50回忌までの供養は少数のようです。

※それぞれ、グラフがご覧いただけます。
1.永代供養墓の利用状況
2.永代供養墓の申込み資格
3.永代供養墓の供養内容

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遺骨のメモリアル(遺骨の加工)

1.ペンダント・ダイヤ

遺骨の一部をペンダントやダイヤに加工するもので、遺族が愛しい故人を身に付けていたいという希望を実現。

2.粉末タイプ(球体・砂時計)

自宅で供養するために、遺骨を粉末状にして透明な球体容器などに入れて供養するもの。 遺灰を砂の代わりにした砂時計で自宅供養するものもある。

3.プレート・土偶

プレートは表札のようなプレートに顔写真や名前などを刻み自宅で保管する。 土偶は土偶作家に依頼し、自宅の置物として供養するもの。

4.納骨入り位碑

遺骨の一部を位碑の中に入れて仏壇で供養するもの。


※遺骨を全て散骨にしてしまうと、供養の対象が無くなるとの理由から遺骨の一部をメモリアルにすることによって、いつまでも身近に置いて故人を偲ぶことが出来るということで徐々に広がっている。
但し、現在供養している遺族が亡くなった後の管理を良くしなければ、遺骨の紛失などのトラブルも予想されます。

散骨

散骨とは、遺骨を墓地に埋葬せずに海や山などにまくことです。
一般的に、散骨は法律上問題があるのではと考えられていましたが、墓埋法では散骨についての規定はありません。葬送のために節度を持って行えば遺骨遺棄罪にはあたらないという法務省の見解も表明されています。
最近では、散骨を行うさまざまな業者も増え、人々の関心も高まっているようです。

※節度とは、遺骨を粉末状にこまかくくだくこと、地域の理解を得ること、自然環境を配慮すること、自分の土地以外の場所であれば地主の了承を得ること、家族や親戚の了承を得ることなどです。
※遺骨を粉末状にするには、自分でハンマーなどを使用して行うこともできますが、散骨を扱う業者や葬儀社に依頼することもできます。(費用が発生します)
※自治体によっては、散骨を禁止するように制定されているところもあるので確認が必要です。

自然葬についてどう思うか

10.1% できれば自分はそうしたい
26.9% 個人の希望ならそうする
7.80% 法律的に問題なければそうしたい
25.2% 自分は墓地に葬ってほしい
11.0% 一部の遺灰なら
14.6% 考えたことがないのでわからない
2.00% その他
2.40% 無回答
財団法人日本消費者協会 第7回「葬儀についてのアンケート調査」(平成15年9月)より

散骨の手続き

散骨を扱う業者によって、埋葬許可証の提示が必要な場合もありますが、散骨を行うのに、特に必要な届出や書類はありません。
しかし、お墓に埋蔵してある遺骨を散骨したい場合は、墓地の管理者に了承を得てから遺骨を出してもらわなくてはなりません。また、散骨をする事によってお墓が不要になる場合は、墓石の御霊抜きを行い、墓石の撤去、墓地を更地にしてから返還しなくてはなりません。改葬とは異なりますので、改葬許可証などは必要ありません。

散骨する場所

遺骨を勝手に埋めることは違法とされていますが、海や山のほか、周囲の人の理解を得れば自宅の庭への散骨も可能です。
しかし、散骨する場所を自分で探したり、家族に散骨してもらうことは難しいものです。業者へ依頼することが望ましいでしょう。

NPO葬送の自由をすすめる会

「葬送の自由をすすめる会」は、遺骨を墓地に納骨するのでなく、遺灰を海や山にまくという自然葬の普及を進めている市民団体です。環境を破壊しない葬送として、現在まで多くの自然葬を行ってきています。
自然葬の契約は、本人の生前契約、遺族による契約、どちらでもできます。

海に眠る散骨代行

海上に、複数体の遺灰を合同で散骨する海洋葬です。横浜と、神戸の2港から出航しますが、遺族は乗船できず、港で見送ります。散骨はスタッフによって代行されます。後日、海図入りの散骨証明書が届けられます。
まく位牌は、全遺骨分でも、一部でも自由ですが、全部まく人のほうが多く見られます。

モンブラン葬

アルプスのモンブランに散骨します。散骨は分骨に限られます。モンブラン山麓の町シャモニーで献花式を行ったあと、ヘリコプターでモンブラン上空から散骨します。家族1名が同行し、献花式やお見送りをするメモリアルツアーとセットになっています。

宇宙葬

遺骨の一部を専用のフライトカプセルに入れて衛星ロケットで宇宙に運ぶ葬送です。地球の軌道上を回り、最後は大気圏に突入して流星のように消滅します。記録ビデオや、宇宙葬証明書がつきます。
別料金で遺族が打ち上げに立ち会うツアーがあります。生前予約はできません。

樹木葬

樹木葬は1999年に岩手県の祥雲寺が美しい里山を残すという主旨で始めた埋葬形態です。
祥雲寺が全山を墓地として許可を得た山中で、火葬後の焼骨を直接地中に埋葬し、そこに墓標のかわりに植樹をするというものです。カロートを作らず、墓石も建てません。遺骨を埋葬するので、散骨ではありません。
1区画は半径1メートルの円内となります。遺骨を埋葬後、墓石のかわりに樹木を植えます。樹種は、ヤマツツジ、エゾアジサイ、バイカツツジなどの低木類から、墓地の環境にあった花木を選びます。
埋葬区画は承継者が引き継いで使用できます。また承継者がいなくても、改葬されることはありません。
宗旨・宗派は問いません。

散骨樹木葬

散骨樹木葬とは、遺灰をまいて、その中心に木を植えるものです。遺骨をそのまま埋葬するわけではないので、墓地としての許可は必要ありません。

お墓参りの仕方

お墓参りの仕方

お墓は建てることよりも、お参りする事が大切です。
現代では、お墓が遠方にあるなど様々な諸事情によりお墓参りが困難な人も多いと思います。その場合、ご先祖様のことを心の中で故人を偲び、供養するといいのではないでしょうか。ただ、長い間お墓から遠ざかってしまうと、花立のお花が枯れ、お墓は荒れ、とても寂しい感じがします。そして、心のどこかでお墓のことが気になってしまうものです。せめてお彼岸の7日間くらいは出来るだけお墓参りに行きましょう。
ここでは、一般的なお墓参りの仕方をご紹介します。


1.墓地のお掃除

お墓の周りをほうきできれいに掃き、ゴミを拾います。
汚れている墓石は、水をかけながらタワシなどでできれいに洗います。
線香台、水鉢、花立も丁寧に洗います。

2.お供え・焼香

墓石に打ち水をし、花立に花を添え、水鉢に新しい水を注ぎます。
そして故人の好物だった菓子・果物などをお供えし、ろうそくとお線香を手向けます。
※半紙や懐紙をお皿代わりにしてはいかがでしょうか。

3.合掌 -墓石へ水をかけ、ご先祖様や故人と対話する-

合掌礼拝の前にひしゃくで水を墓石にかけます。
※墓石の下のほうに少しだけ水をかける人がいますが、墓石の上から十分に水をかけて下さい。仏教の教えから、墓石へ水をかけるという習慣が出来たそうです。
ご先祖様や故人と日頃の感謝を込めて対話しましょう。


4.後片付け

お参りが済んだら、お供えした食べ物はその場でみんなでいただくか、必ず持ち帰りましょう。
借りた用具はきちんと戻すことを忘れないで下さい。

2007年04月13日

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日本のお墓事情

1.4月14日発売の週刊ダイヤモンド特大号に少子高齢社会が特集されています。タイトルは「家族はこう変わるの大見出しで、急増する高齢社会では高齢者だけの世帯が一般化し、家族の解体は墓まで変える」となっていました。

2.都会で墓地を求めようとすれば墓地不足のため、墓の値段は住宅と同じで便利の良いところでは目が飛び出る値段となる。都立霊園の区画募集では高倍率となり、墓までがウサギ小屋のような区画広さとなる。

3.最近都市部で増えているのが「合祀墓」だそうで、アカ他人と一緒に同じ共同墓に入る方法だ。

4.戦後の核家族化と少子化で解体が進んだ日本人の「家」はこうして死後の世界でもバラバラになりつつある。「家」や家族の求心力となってきた墓ですら、遺骨をメモリアル品にして個人がポータブルに持ち運ぶ時代、それが少子高齢化の帰結なのであると結んでいる。

編集者の一言
長年、確かに既存のお墓や納骨堂、永代供養墓、合祀墓という枠しかなかったお墓事情では、人々はその中で選択しなければならなかった。しかし、昨年末から経済的負担も少なく、革新的な新しいシステムの提携納骨堂が出てきたことは、大きな福音となるはずです。それぞれの家庭事情の中で検討されるのも良いと思います。

2007年04月11日

日本の年間死亡人口予測

(国立社会保障・人口問題研究所公表データ)

※男女別死亡数:中位推計の抜粋(単位:千人)

西暦(平成) 男(総数) 女(総数) 男女合計
2001(13) 540 442 982
2002(14) 563 470 1,033
2003(15) 579 488 1,067
2004(16) 592 501 1,092
2005(17) 604 513 1,117
2006(18) 617 525 1,142
2007(19) 630 538 1,167
2008(20) 643 550 1,193
2009(21) 656 563 1,219
2010(22) 670 576 1,245
2011(23) 683 589 1,272
2012(24) 697 602 1,298
2013(25) 710 614 1,325
2014(26) 723 627 1,351
2015(27) 736 640 1,376
2016(28) 748 653 1,401
2017(29) 760 666 1,426
2018(30) 771 678 1,449
2019(31) 781 690 1,472
2020(32) 791 702 1,493
2021(33) 800 714 1,514
2022(34) 808 725 1,533
2023(35) 816 736 1,552
2024(36) 823 746 1.569
2025(37) 829 756 1,585
2026(38) 835 766 1,601
2027(39) 840 775 1,615
2028(40) 845 783 1,628
2029(41) 849 792 1,641
2030(42) 853 799 1,652
2031(43) 856 807 1,663
2032(44) 858 814 1,672
2033(45) 859 821 1,680
2034(46) 860 827 1,687
2035(47) 860 832 1,692
2036(48) 859 837 1,697
2037(49) 857 842 1,699
2038(50) 855 845 1,700
2039(51) 851 848 1,699
2040(52) 847 849 1,697
2041(53) 843 850 1,693
2042(54) 837 849 1,686
2043(55) 832 846 1,679
2044(56) 827 843 1,669

日本の将来人口・世帯数の推移表

(国立社会保障・人口問題研究所 2002)

※世帯数の空白欄はデータ未公表

西暦(平成) 人口(単位:千人) 世帯数(単位:千人)
2001(13) 127,183 47,262
2002(14) 127,377 47,742
2003(15) 127,524 48,204
2004(16) 127,635 48,642
2005(17) 127,708 49,040
2006(18) 127,741 49,296
2007(19) 127,733 49,549
2008(20) 127,686 49,776
2009(21) 127,599 49,972
2010(22) 127,773 50,139
2011(23) 127,309 50,227
2012(24) 127,107 50,320
2013(25) 126,865 50,394
2014(26) 126,585 50,449
2015(27) 126,266 50,476
2016(28) 125,909 50,452
2017(29) 125,513 50,436
2018(30) 125,080 50,406
2019(31) 124,611 50,353
2020(32) 124,107 50,270
2021(33) 123,570 50,155
2022(34) 123,002 50,049
2023(35) 122,406 49,931
2024(36) 121,784 49,800
2025(37) 121,136 49,643
2026(38) 120,466  
2027(39) 119,773  
2028(40) 119,061  
2029(41) 118,329  
2030(42) 117,580  
2031(43) 116,813  
2032(44) 116,032  
2033(45) 115,235  
2034(46) 114,425  
2035(47) 113,602  
2036(48) 112,768  
2037(49) 111,923  
2038(50) 111,068  
2039(51) 110,207  
2040(52) 109,338  
2041(53) 108,465  
2042(54) 107,589  
2043(55) 106,712  
2044(56) 105,835  
2045(57) 104,960  
2046(58) 104,087  
2047(59) 103,213  
2048(60) 102,339  
2049(61) 101,466  
2050(62) 100,593